県内公示地価は２年連続で全地点下落、再開発地は縮小傾向/神奈川

　国土交通省は18日、今年１月１日現在の公示地価を発表した。県内は２年連続で住宅地と商業地の全調査地点で下落し、全用途で下落幅が拡大した。リーマン?ショック以降の冷え込みを如実に示した形。全国でも上昇したのは７地点で、調査開始以来最も少なかった。ただ個別にみると、再開発などで利便性が高まる見込みのある場所は下落率が縮小する傾向も出て
いる。

　県内の商業地はマイナス４?５％で前年と比べ下落率が０?３ポイント拡大した。特に新横浜や横浜駅西口の一部などでは、オフィスの空室率が高止まりしていることなどで下落幅が大きかった。

　住宅地もマイナス３?４％で０?４ポイント下落幅が拡大。ただ、大型再開発が進んでいる武蔵小杉駅周辺や、戸塚駅周辺などでは、大幅に下落率 rmt アラド戦記
が縮小、ほぼ横ばいとなった。

　半年前の基準地価（09年７月時点）と比較できる１６４地点をみると、８割近い地点で下落率が縮小した。川崎市中原区や高津区などが、この半年間で底打ち感を顕著に示した。

　市区町村別の１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地では(1)川崎市中原区（31万３００円）(2)横浜市中区（28万７１００円）(3)川崎
市幸区（28万１２００円）―と続く。商業地は(1)横浜市西区（１０４万８９００円）(2)川崎市幸区（67万１７００円）(3)横浜市中区（62万２００円）―の順となった。

　地点別の価格順位の上位は例年とほぼ変わらず、商業地の１位は28年連続で横浜市西区北幸１丁目（５５０万円）、住宅地は14年連続で横浜市中区山手町（46万９千円）だった。

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平方メートル当たりの県内の平均価格は住宅地18万５８００円、商業地41万９８００円。　

◆公示地価
　地価公示法に基づき国交省が公表する。都市計画区域を中心に選んだ標準地について、不動産鑑定士が周辺の取引事例や土地収益などを参考に１月１日時点の１平方メートル当たりの価格を算定している。土地取引や固定資産税の目安になるほか、公
共事業の用地買収価格に反映される。今年の県内の調査地点は１９５０地点。

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引用元:FF11 RMT